旧:年金のお話 Q&A

この度はオンラインセミナーにご参加頂きまして、誠にありがとうございます。セミナー中に頂きましたご質問を以下にまとめさせて頂きました。4月8日開催分のご質問については、今週中に追加させて頂きます。後日改めてご確認下さい。その他にもご質問がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

ご質問カテゴリ-

セミナーについて

セミナーについて

one99

セミナー中にある必要な生活費は、一人当たりの月額ということでよろしいでしょうか?

夫婦2人のリタイヤメント世帯の生活費の月額です。一人の場合はまた異なります。

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ソーシャルセキュリティー・日本の年金について

ソーシャルセキュリティー・日本の年金について

one99

アメリカで40クレジット(10年間)のみ働いた場合の年金受給額教えて下さい。

その方の収入によります。ソーシャルセキュリティのサイトで計算をすることができます。

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one99

アメリカでの就業が10年以下ですが日米通算で10年以上働いていればソーシャルセキュリティが受け取れると聞きました。ソーシャルセキュリティの受取額はどのように計算されるのでしょうか

日米租税条約がありますので、日本の場合も同じですが、日本は今までは10年間以上働いていないともらえなかった年金ですが、日米通算で10年以上働いている場合は受け取れるようになります。アメリカの場合は6クレジット、1年間半以上働いていたことが受け取れる条件になります。計算はその方の収入によります。アメリカの場合は分母が35年、日本の場合は分母が40年で、その内何年働いているかによって計算されます。

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one99

年金をもらう資格は10年働かないといけないと言う事ですが 例えばアメリカで8年、日本で2年 合計で10年になれば貰い事が可能なんでしょうか? もしくはアメリカか日本のどちらかで10年働かないともらう事が出来ないのでしょうか?

one99

例えば35歳まで日本に年金を納め、その後アメリカで税金を納めた場合、リタイヤ後日本とアメリカ両国でそれぞれ納めた期間分の年金を受給するイメージですか?

その通りです。通算で10年以上が条件となります。例えば日本で4年間働き、アメリカで6年間働けば、両国でその勤務年数分の受給が可能です。ただその場合は「棚ぼた防止規定」にはかかわってくるのでアメリカのソーシャルセキュリティが減らされるという規定が適用になるかとは思います。

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拠出・受取時の税金について

拠出・受取時の税金について

one99

​セミナー内でご紹介していただいた商品の中で、節税メリットのあるものはありますか?

Annuity、個人年金保険そのものに節税メリットは無く、税遅延の扱いになります。ご参考としては、IRAなどの枠を使って加入できる商品はあります。

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リタイヤ後に、日本でお金を受け取るときに、収入扱いになって、課税されますか?

元本部分には課税されなく、増えた部分に課税されます。

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one99

アメリカの個人年金で一括でも分割でも受け取りの際に税金はかかるのでしょうか?かかる場合の率は個人によって変わるのでしょうか?

アメリカで受け取ってアメリカで課税されるのか、CitizenshipもGreencardも放棄して日本に帰って日本で課税されるのかによっても異なってきます。アメリカで課税される場合は増えた部分に対してレギュラータックスがかかります。その他の収入と合算して税率が決まります。ですので個人によって変わります。日本の場合は一括で解約するのなら「一時所得」となり、現在の法律では利益分を日本円に換算して基礎控除の50万円を差し引き、残りの金額の半額に対して20.315%が課税されます。ですので利益分の約10%位が課税されるイメージです。年金で受取る場合は「雑所得」となり、その他の所得と合算して税率が決まります。

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one99

個人年金受給時に税金はひかれますか?どのくらい引かれますか?

はい、引かれます。どの位かは、先ほどの質問の答えと同じです。(日本で年金として受取る場合は「雑所得」となり、その他の所得と合算して税率が決まります。)

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ご紹介した商品内容・保険会社について

ご紹介した商品内容・保険会社について

one99

数か月後に帰国予定でアメリカの銀行口座を維持できるか分かりません。受け取り時にはアメリカの口座が必要になりますか?

米ドルでの支払いになるので、アメリカの銀行口座を維持する必要があります。日本に帰国しても現在の口座の維持はできますが、どこの銀行かによってそのルールも異なるかとは思います。例えば数年間口座に全く動きがないと凍結してしまう、という事例もあるので、そこが注意点です。状況によって異なるので、お持ちの銀行に問い合わせてもいいと思います。

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one99

経済成長のパーセンテージは加入時の年の平均になるでしょうか。どの点が基準となるでしょうか。

加入したタイミングから翌年にかけてどの位上がったか下がったか、を元にしていて、ゼロ以下になった場合はゼロです。とても良い年はスタート時点での数字が高いので翌年はそれほど上がらないかもしれないですし、現状のように下がった状態で入ると翌年の回復に期待ができる可能性がある、というイメージです。ただ毎年毎年で平均化されていくので、長期で見るとどのタイミングで入ってもそんなに大きく差が出ることは少ないと思われます。

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one99

保険会社が倒産したらどうなりますか?

もちろん倒産しない大きな(安全な)会社を選んで入る、ということもとても大切ですが、まず倒産の危険性が出てきた場合は、各州に設置されたGuaranteed Associationという機関から通達がきて、まず会社同士をくっつけようとします(吸収合併)。それによって会社を存続させる方法を選びます。それでも改善されない場合は、このようなリタイヤメント商品は$250,000までは守られる、というルールになっています。州によってルールは異なるため、個別に確認は必要です。

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one99

夫婦ともに早死にしてしまった場合はどうなりますか?(例えば70代で)

Beneficiary(受取人)を契約当初に選び、SecondaryとしてContingentも設定できます。例えば奥様名義でご加入され、Primaryの受取人はご主人だけれど、もし奥様もご主人様もお亡くなりになってもまだキャッシュバリューが残っていればContingent、もしくは法定相続人に残金が支払われます。

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one99

55歳で100,000の保険を買った場合、おおよその月々のコスト(COI)は平均いくら位になりますか?

この質問は死亡保障のついている保険(生命保険)にかかるCost of Insuranceを言っているかと思いますが、Annuityでは若干異なります。例えば年金の支払い額を固定している商品ですとその分のライダーチャージがかかることがあります。これも保険会社により異なります。これはいくらの保険に加入したからとは関係なく、商品によって決まっています。

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one99

追加で入れられる個人年金の制限(額や年数)はありますか?

商品によります。追加の金額はいくらまで(例えば年間$25000まで)と決められている会社や、年数も加入してから18か月以内なら追加可能ですよ、と制限を設けていたり、金額は上限が無い、といった会社もあります。

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one99

州を超えて引っ越す場合、州によって加入できるできないのルールはどう関わってきますか?

ルールが変わるというよりも、商品のリストが変わってくる、というイメージです。州をまたいでも同じ条件のものもあれば、州が変わるとこの特約は付けられません、といったり、同じ名前の商品でも州によって内容が異なることもあります。

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one99

いったん加入した後で引っ越した場合は?

加入時だけ条件を問われるので、引っ越しても問題ありません。日本に帰っても同じです。ビザのステータスの方がアメリカで加入して日本に帰ってからビザが切れたとしても、アメリカの居住者ではなくなりますが、加入時の条件が適用されます。

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one99

401Kに入っているお金の一部でこのような商品を買えますか

可能です。401KやIRAのような税制のメリットがあるアカウントから購入ができます。ケースとしては過去に働いていた会社の401Kに入っているお金を利用してこのような商品を購入したり、完全にリタイヤをする時に貯めてきた401K の全部、または一部をロールオーバー(トランスファー)してこのような年金商品を購入したりできます。

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one99

日本に永住帰国した場合、今説明していただいたグラフの月額受け取り額が変わってきますか?(住む場所が変わることで減りますか?)

変わりません。米ドル建てで受け取るので為替のリスクは生じてきますが、受け取れる金額が済む場所で変わることはありません。

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one99

リタイア後、日本で生活拠点を移した場合、米国の個人年金アカウントから定期的に日本国内の銀行口座を通じて受給することは可能でしょうか?

残念ながら、マネーロンダリングの観点から保険会社は日本の銀行口座に送金をすることが出来ません。厳密には、小切手を日本の住所で受領することは可能ですが、日本の銀行で米国の小切手を換金してくれる金融機関がかなり限られておりますし、今は出来ても、今後条件が変わる可能性もありますので年金受取のためにもアメリカの銀行を維持しておくことを推奨致します。

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one99

夫婦Jointで加入ができますか?

可能です。その場合二人のうちどちらかが生きていれば年金の受取が続きます。ただし、Single(どちらか片方名義)で受け取った場合より基準になる年金額は下がります。

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